100万円の壁とは？

100万円まで

（モデルケース）
◆　サラリーマンの夫を持つ妻
◆　500人以下の企業で、パートとして働いているとき

月8万程度で、年収100万円までは、

しかし、100万円を超えると、住民税の例外がなくなり、

101万円だと、大体、年間6〜7000円くらいです。
年間7000円くらいだと、その分稼いだ収入の方が全然上なのであまり影響ないかと思います。
※以降、収入（所得）に応じて、税額が増えていきます。

これが、年収100万円の壁でした。

■住民税には二種類あり、「均等割」と「所得割」があります。

均等割　……　年収に関わらず同額（およそ年間5000円）。

　　　　　　　ただし、100万円以下はタダになります。※
所得割　……　年収に応じて、税額が上がる。

　　　　　　　ただし、100万円以下はタダになります。

100万円以下では、この２つともタダになるので、住民税はタダになるという訳です。

しかし、お住まいの自治体によっては、上記２つの内の「均等割」が、
100万円以下でもかかる場合があります。
それは、タダ（非課税）になるラインが、自治体別に決まっているからです。

■住民税「均等割」の非課税の基準額
大きく分けて、以下の３段階くらいで分かれています。

35万以下（年収100万）　＝　　　人口の多い大都市（その周辺）に多い

（例）東京23区、大阪市、横浜市、札幌市、岡山市、福岡市など

31.5万以下（年収96.5万）の市町村　＝　　　中間の都市に多い

（例）青森市、富山市、静岡市、鳥取市、高知市、大分市、鹿児島市

28万以下（年収93万）の市町村　＝　　　ー人口の少ない都市に多い。

東京などの人口の多い都市では、上限の100万までは、タダになります。

一般的な都市では、96.5万円まではタダ。100万円以下だと、所得割はタダですが、
均等割はかかることになります。

一度、ご自身の地方自治体の住民税均等割の非課税ラインを調べてみてください。