100万円の壁
収入の壁の１つ目「100万円の壁」。
壁を越える前と後でどうなるのか、というところからみていきます。
100万円まで
（モデルケース）
◆ サラリーマンの夫を持つ妻
◆ 500人以下の企業で、パートとして働いているとき
月8万程度で、年収100万円までは、
- 住民税 がタダ！
- 所得税 がタダ！
- 国民健康保険・国民年金や厚生年金などの社会保険料 は夫の支払う夫の保険料内でまかなわれる！（なので妻の分はタダ！）
- さらに、配偶者控除で、夫の税金額（住民税、所得税） 軽くなる！
100万円の壁 ＝ 住民税の壁
しかし、100万円を超えると、住民税の例外がなくなり、
- 住民税 がタダではなくなる！
101万円だと、大体、年間6〜7000円くらいです。
年間7000円くらいだと、その分稼いだ収入の方が全然上なのであまり影響ないかと思います。
※以降、収入（所得）に応じて、税額が増えていきます。
これが、年収100万円の壁でした。
注意したいこと
- 100万円以下でも、自治体によっては、住民税がかかることがあるということ。
■住民税には二種類あり、「均等割」と「所得割」があります。
均等割 …… 年収に関わらず同額（およそ年間5000円）。
ただし、100万円以下はタダになります。※
所得割 …… 年収に応じて、税額が上がる。
ただし、100万円以下はタダになります。
100万円以下では、この２つともタダになるので、住民税はタダになるという訳です。
しかし、お住まいの自治体によっては、上記２つの内の「均等割」が、
100万円以下でもかかる場合があります。
それは、タダ（非課税）になるラインが、自治体別に決まっているからです。
■住民税「均等割」の非課税の基準額
大きく分けて、以下の３段階くらいで分かれています。
35万以下（年収100万） ＝ 人口の多い大都市（その周辺）に多い
（例）東京23区、大阪市、横浜市、札幌市、岡山市、福岡市など
31.5万以下（年収96.5万）の市町村 ＝ 中間の都市に多い
（例）青森市、富山市、静岡市、鳥取市、高知市、大分市、鹿児島市
28万以下（年収93万）の市町村 ＝ ー人口の少ない都市に多い。
東京などの人口の多い都市では、上限の100万までは、タダになります。
一般的な都市では、96.5万円まではタダ。100万円以下だと、所得割はタダですが、
均等割はかかることになります。
一度、ご自身の地方自治体の住民税均等割の非課税ラインを調べてみてください。
■ 収支は、結局どうなる？プラス？マイナス？（シミュレーションを見る）
103万円の壁（学生さん）